稼げない商材!!
10月15日 13時34分parasite
parasite
八木健
今回ご紹介する情報商材はこちら、「parasite」です。まずはいつもの通りセールスレターを見ていくとしましょう。
何やら少々不気味なセールスレターとなっておりますが、6000億円という巨大資金を食いつぶしてしまう事が出来るというのですから興味も沸いてきます。
しかも情報企業やアフィリエイト、ドロップシッピング、さらにはオークションやポイントサイトなど、とにかく様々な要素が否定されており、インターネットビジネスではないと断言されています。
それどころか、インターネットビジネスは飽和しているとまで言い切っています。
そこまで言い切るという事は、つまりは情報商材業界に一石を投じる事になるかもしれない可能性を秘めている情報商材と言えるかもしれません。
もしも今まで通りの陳腐なものであれば、インターネットビジネスの飽和状態は隠しておきたいはずですから。
更に、それは2005年の法律改正により、ある専門家達が独占的に参入している市場との事。更にはそれはプログラムを設置する事が大切で、スキル云々ではないとの事。
そして2万円が連続入金されるというのですから、このセールスレターに書かれている事が本当であれば、素晴らしい副業と言えるでしょう。
もちろん、このセールスレターが事実であれば...というのは言うまでも無いのですが...。
というのも、今回の情報商材、いわゆる「過払い返還のお手伝い」というものです。
過払い返還というのは消費者金融でお金を借りていた人が、法律改正のおかげで、それまでの利息が違法と判断されたため、取り返す事が出来る正等な権利の事を指すのです。
そしてこれは、司法書士や弁護士が独占して行っていた事です。それを行うプログラムというのですから興味津々だったのですが...。
情報商材として目の付け所は悪くはないかなと思うのです。
インターネットビジネスは既にセールスレターでも書かれている通り飽和状態にあります。
新作の情報商材が登場しても、アフィリエイトやオークション、ポイントサイトのいずれかの焼き直し的なものでしかないのですから。
しかし、過払い返還がなぜ弁護士や司法書士しか行えなってこなかったのか。それは、法律で定められているからです。
過払い返還は、状況にもよるのですが基本的には任意整理という、法的措置の一貫になりますので、司法書士や弁護士しか行えない事なのです。
それを紹介するという時点で、そもそも無理なのです。
また、法改正は2005年と明記されているのですが、この改正以前に消費者金融を利用していた人が対象になります。
つまり、2006年以降（これも厳密に言えば法律改正が行われたのは2006年なのですが）から消費者金融を利用している人には縁の無い話なのです。
更に言うと、今現在消費者金融はどの業者も過払い返還に追われたおかげで状況はよくありません。
つまりです。着眼点は悪くはないのですが、いかんせん時期が悪く、さらには法律の事を熟知していない人が作成した情報商材と言えるのです。「ある職業が独占的に...」とありますが、それは法律の専門家だからこそ許されてきたのです。
誰でも行えるような事であれば法律の専門家など必要ありませんしね。
今回の「parasite」は、詐欺とは言いません。
過払い返還は現実的にお金が返ってきますから。
しかし、素人が手を出せる領域ではありませんし、そのプログラムも多寡が知れているものですので、このような中途半端な情報商材を購入したところで過払い返還のお客を捕まえる事など出来ないでしょう。
着眼点は悪くはなかったのですが、いかんせん、情報収集不足です。
よって、今回の「parasite」は、詐欺商材ではなく、糞商材と評価させていただきます。